DigiCertドキュメントサイニング証明書とは
DigiCertのドキュメントサイニング証明書は、Adobe PDF、Microsoft Office、OpenOffice、LibreOffice文書に完全対応したデジタル文書の署名ツールです。紙の文書に例えると、最後に押す承認印のようなものです。
署名された文書を受け取った相手は、「文書が署名者によって署名されていること」、「署名者以外によって文書が変更されていないこと」を確認できます。
署名した文書は、第三者によって変更することができません。文書に署名されていることは、署名した時点から内容が変更されていないことの証明になります。これにより電子書類の改ざんを完全に防ぐことができ、コンプライアンスの向上等にもつながります。
また、米国の電子署名法（U.S. Federal ESIGN Act）をはじめとした多くの国際法に準拠しており、米国を始めとする海外への文書提出時での利用にも適しています。日本国内法で定められている、有効な電子署名要件を備えた署名が行える証明書でもあります。
ドキュメントサイニング証明書で署名された文書
ドキュメントサイニング証明書で署名された文書には、以下のような表示が追加されます。
※画像はAdobe PDFのものです。
署名部分をクリックすると、署名者の情報と、文書が作成され署名されてから今までに変更されていないことが確認できます。
※画像はAdobe PDFのものです。
証明書のプロパティから更に詳細な情報を確認することも可能です。
※画像はAdobe PDFのものです。
ドキュメントサイニング証明書の特徴
「Adobe PDF」「Microsoft Office」「OpenOffice」「LibreOffice」に署名可能
普段文書作成で使っているソフトウェアで署名ができます。
USBトークンとパスワードの2要素認証
DigiCertのドキュメントサイニング証明書は、USBトークンとパスワードの二つが揃わないと文書への署名ができません。
また、USBトークンに含まれる証明書情報は、マシンにコピーすることはできません。
2つの要素が揃うことで初めて署名が可能になるため、パスワードだけあれば署名できる電子署名に比べ、安全性は抜群に高いといえます。
署名は永遠に有効
DigiCertのドキュメントサイニング証明書で行われた署名は永遠に有効です。
「Adobe PDF」ではデフォルトで署名日時を証明するタイムスタンプが文書に含まれます。他の文書についても、タイムスタンプを文書に含めることができます。
カスタマイズ可能
「Adobe PDF」文書へ署名する場合、「Adobe Acrobat」の機能を利用して署名のフォントを指定したり、印章などの画像を含めたりすることができます。
「Microsoft Office」文書へ可視署名（見える署名）をする場合、あらかじめ用意したサインなどの署名画像を使うこともできます。
DigiCertドキュメントサイニング証明書採用のメリット
-
日本企業でもスムーズ・速やかに取得可能
DigiCert では迅速な検証と、短時間での発行を行っています。
日本の個人、法人についての本人確認手続きをソフィア総合研究所株式会社がサポートしますので、短時間でドキュメントサイニング証明書を入手できます。
全ての手続きが最短で行われた場合、オーダーから10営業日程度で利用を開始できます。
-
署名文書発行者の信頼性向上
ドキュメントサイニング証明書で署名された文書は、改ざんされていない真正な文書であることが保障されます。
また、法的に有効な署名付の文書を発行することで、発行者のセキュリティ意識の高さの表明となり、発行者への信頼が高まります。
-
高信頼の証明書
ドキュメントサイニング証明書を発行するDigiCertは、IBM、intel、HP、Facebook、SONY、Microsoftといった著名企業にSSLサーバ証明書を発行する、著名な認証局（CA）です。
DigiCertの証明書は世界的に高い信頼を受けています。
-
業務をスピードアップ
デジタル化の推進により不要な事務作業を省き、ビジネスをスピードアップできます。
DigiCertのドキュメントサイニング証明書を使えば、紙文書を削減できます。「印刷->押印（署名）->コピー->ファイリング->郵送あるいはFAX」といった紙文書に不可欠の手間を省くことができます。
-
抜群のコストパフォーマンス
DigiCertドキュメントサイニング証明書の署名文書1通あたりのコストは、最も割安な企業向け（5,000通／1年あたり）3年間有効のタイプなら28.64円です。
作業効率を抜きにした経費面だけで考えても、郵送に伴う各種経費と比べれば、十分評価に値します。
-
簡単な署名方法
画面表示にしたがって数回マウスクリックするだけでだけでデジタル署名が完了します。
特別なトレーニングは必要ありません。
-
法的に有効
DigiCertのドキュメントサイニング証明書は、米国の電子署名法（U.S. Federal ESIGN Act）をはじめ、多くの国際法に準拠しており、ドキュメントサイニング証明書で署名された文書は、法的に有効です。
すなわち、契約書、賃貸借契約、請求書、伝票、声明、同意書、その他、法的拘束力が必要な文書も、DigiCert のドキュメントサイニング証明書で署名することにより法的に有効な文書として取り扱うことができます。
-
改ざんリスクを回避
ドキュメントサイニング証明書で署名された文書は、第三者によって変更することができません。
ドキュメントサイニング証明書があれば、文書の真正性を証明することができます。
