ドキュメントサイニング証明書：DigiCert（デジサート）正規代理店

ABOUTDigiCertドキュメントサイニング証明書とは

DigiCertのドキュメントサイニング証明書は、
Adobe PDF、Microsoft Office、OpenOffice、LibreOffice文書に完全対応したデジタル文書の署名ツールです。
使い慣れた文書作成アプリケーションを利用して、デジタル署名を簡単に行うことができます。

申請から証明書取得までの手続きをソフィア総合研究所株式会社がサポートしますので、
スムーズに証明書を取得することができます。

ドキュメントサイニング証明書の特徴

ドキュメントサイニング証明書で署名された文書は法的に有効: DigiCertドキュメントサイニング証明書は、米国の電子署名法（U.S. Federal ESIGN Act）をはじめ、多くの国際法に準拠しています。
日本国内では「電子署名及び認証業務に関する法律」で電子証明書の要件が定義されています。
DigiCertは2015年3月現在、同法で定める「認定認証事業者」ではありませんが、DigiCertのドキュメントサイニング証明書は、同法上の有効な電子署名要件を備えた署名が行える証明書です。
DigiCertのドキュメントサイニング証明書を導入することで、紙文書の場合に必要なFAXや郵送作業、ファイリングの手間がなくなるため、仕事が合理化でき、安全性も確保できます。
文書の改ざんリスクを回避: 署名した文書は、第三者によって変更することができません。
文書に署名されていることは、署名した時点から内容が変更されていないことの証明になります。
これにより電子書類の改ざんを完全に防ぐことができ、コンプライアンスの向上等にもつながります。
署名は永遠に有効: DigiCertのドキュメントサイニング証明書で行われた署名は永遠に有効です。
「Adobe PDF」ではデフォルトで署名日時を証明するタイムスタンプが文書に含まれます。
他の文書についても、タイムスタンプを文書に含めることができます。
USBトークンを利用した2要素認証: DigiCertのドキュメントサイニング証明書は、USBトークンとパスワードの二つが揃わないと文書への署名ができません。
また、USBトークンに含まれる証明書情報は、マシンにコピーすることはできません。
2つの要素が揃うことで初めて署名が可能になるため、パスワードだけあれば署名できる電子署名に比べ、安全性は抜群に高いといえます。
個人でも組織単位でも利用可能: ドキュメントサイニング証明書の利用目的に応じ、署名欄に個人名が表示されるタイプの証明書または組織情報（法人名/部署名・チーム名/担当者名）が表示されるタイプの証明書のどちらかを選択できます。
DigiCertは署名者が法的に有効な署名者であることを認証したうえで、ドキュメントサイニング証明書を発行します。各証明書には、各年ごとに署名できる文書数制限が設定されています。
カスタマイズ可能: 「Adobe PDF」文書へ署名する場合、「Adobe Acrobat」の機能を利用して署名のフォントを指定したり、印章などの画像を含めたりすることができます。「Microsoft Office」文書へ可視署名（見える署名）をする場合、あらかじめ用意したサインなどの署名画像を使うこともできます。

REASONDigiCertのドキュメント証明書が
選ばれる理由

ドキュメントサイニング証明書で
署名された文書は法的に有効

DigiCertドキュメントサイニング証明書は、米国の電子署名法（U.S. Federal ESIGN Act）をはじめ、多くの国際法に準拠しており、日本国内では「電子署名及び認証業務に関する法律」で電子証明書の要件が定義されています。DigiCertのドキュメントサイニング証明書を導入することで、FAXや郵送作業、ファイリングの手間がなくなり、仕事が合理化でき、安全性も確保できます。

個人でも組織単位でも
利用可能

ドキュメントサイニング証明書の利用目的に応じ、署名欄に個人名が表示されるタイプの証明書または組織情報（法人名/部署名・チーム名/担当者名）が表示されるタイプの証明書のどちらかを選択できます。

改ざんリスクの回避
コンプライアンスの向上

署名した文書は、第三者によって変更することができず、文書に署名されていることは、署名した時点から内容が変更されていないことの証明になります。これにより電子書類の改ざんを完全に防ぐことができ、コンプライアンスの向上等にもつながります。

LINE UP製品ラインナップ

個人向け500、個人向け2000、企業向け2000、企業向け5000の種類があります。
必要なバージョンが決まったら、年間署名文書数を考慮して、取得する証明書を決定してください。
※価格は全て税抜価格です。

証明書タイプ	個人向け500	個人向け2000	企業向け2000	企業向け5000
1年間有効	75,800円	115,800円	115,800円	179,000円
2年間有効（1年あたり）	135,600円（67,800円）	205,600円（102,800円）	205,600円（102,800円）	319,600円（159,800円）
3年間有効（1年あたり）	179,400円（59,800円）	279,000円（93,000円）	279,000円（93,000円）	429,600円（143,200円）
スペック
年間署名数上限	500	2000	2000	5000
暗号化されたデジタル署名
2項認証のUSBトークン
個人向け
企業向け
対応文書
Adobe PDF
Microsoft Office
OpenOffice
LibreOffice