DigiCert ドキュメントサイニング証明書 取得ガイド

審査について

• 企業向けドキュメントサイニング証明書と個人向けドキュメントサイニング証明書があります。
• ドキュメントサイニング証明書は個人でも取得可能です。その場合、本人確認のための身分証明書・身分証の情報が求められます。
  • 氏名・住所・生年月日・性別・顔写真が掲載された、運転免許証やパスポート（旅券）・住民基本台帳カードのコピーデータを提出いただきますので、事前にご準備ください。
  • 弁護士、行政書士、公証人のいずれかによる本人確認後の【IDENTITY VERIFICATION AND AUTHORIZATION】への署名と提出が必要となります。
    弊社が提携する資格者をご紹介することも可能です。その場合、別途費用（本人確認費・交通費等の実費）が発生します。
• 申請者が法人の場合、弊社側で書類準備の代行が可能ですので、基本的には提出いただく書類等はありません。
• 審査項目の一つに、DigiCertからの電話確認があります。
  電話による確認は英語で行われるケースもありますので、日本語での対応を希望される場合は、オーダー完了後に届くメールへ返信する形で「電話認証時は日本語を希望」とご通知ください。

発行に要する日時

上記は目安です。お急ぎの場合はご相談ください。

オーダーフォームで登録が必要な情報

1. 発注者情報

   発注者は必ずしも証明書利用者である必要はありません。証明書利用者の代理人として発注することも可能です。RMSとの受発注業務はオーダーフォームで登録された発注者との間で行われます。証明書の納品も発注者に対して行われます。

   • 発注者企業／団体名：必須　屋号・個人名での申請も可能です。
   • 担当者名：必須
   • 担当者部署名：必須
   • 担当者メールアドレス：必須
   • 郵便番号：必須
   • 住所：必須
   • 電話番号：必須
   • FAX番号
2. 申請者情報

   申請者は実際に証明書を利用する「証明書権利者」です。ここで登録された内容がDigiCertによる審査の対象となります。

   • 申請企業／団体名・和文：必須
     個人で取得する場合提出いただく公的身分証明書に記載されている個人名を登録します。屋号での登録はできません。
   • 申請企業／団体名・英文：必須
   • 郵便番号：必須
   • 申請企業／団体の住所・和文：必須
     法人の場合は登記簿に記載されている本店住所を登録します。
     個人の場合は住民票に記載されている住所を登録します。
   • 申請企業／団体の住所・英文：必須
   • 申請企業／団体の電話番号：必須
     法人の場合は電話帳に登録されている法人の代表電話番号を登録します。
   • 担当者名・和文：必須
   • 担当者名・英文：必須
   • 担当者・肩書き：必須
   • 担当者・電話番号：必須
   • 担当者名・メールアドレス：必須

ドキュメントサイニング証明書の納品

証明書を組み込んだUSBデバイスを発注担当者宛に配達証明付き書留郵便でお送りします。