CA/Browser Forum（CA/Bフォーラム）にてTLS/SSLサーバー証明書の有効期間短縮化が可決され、段階的に短縮されます。
全ての認証局ではCA/Bフォーラムで許可されている以下最大有効期間を超えないように証明書を発行する必要がございます。
DigiCerでは以下CA/Bフォーラムの規定日数を超えないよう、1日短い最大有効期間を設定しております。
・2026年3月14日以前 398日
・2026年3月15日以降 200日
・2027年3月15日以降 100日
・2029年3月15日以降 47日
業界規定の変更により、DigiCertでは2026年2月25日（日本時間）以降に発行されるTLS/SSLサーバー証明書の最大有効期間を199日間に変更いたします。
なお、本変更はすでに発行済みの証明書には影響がございませんが、変更日以降の再発行については影響がございますのでご注意ください
CA/Browser Forum（CA/Bフォーラム）による可決内容のリンクはこちら（英語ページ）>>
DigiCertでは2026年2月25日（日本時間）以降に発行するTLS/SSLサーバー証明書の有効期間を最大199日間に変更いたします。
発行済みの証明書には影響ございませんが、変更の適用以降は新規、再発行、更新全てに影響がございます。
DigiCertが発行する全てのDV/OV/EV TLS/SSLサーバー証明書
※DigiCert以外のTLS/SSLサーバー証明書を弊社経由でご購入いただいている場合、他の認証局は発行スケジュールが異なりますのでお問い合わせください。
2026年2月12日（木） 18:00までにご注文ください。
最大397日間での証明書発行を希望される場合、上記をご注文期限といたします。
ご注文時に申請情報およびCSRをご準備いただく必要がございます。
ご注文後、発行審査によるリードタイムがございますので、納品期間はご注文日～2026年2月19日（木）といたします。
証明書発行にあたり、ドメインおよび組織の認証を完了させる必要がございますので、期日に余裕をもってご注文ください。
ご注文に日数を要する場合は、先行して発行審査を開始いたしますので、至急弊社までご連絡ください。
弊社ではこれまで通り1年、2年、3年契約にてご提供いたします。
いずれの契約期間も証明書有効期間を上回るため「契約有効期間」と「証明書ファイルの有効期間」がそれぞれ以下の通り設定されます。
契約有効期間 ：発行日～契約年数 ※更新の場合、更新元の契約有効期限＋契約更新年数
証明書有効期間：発行日～証明書に登録可能な最大日数内 かつ 契約有効期間内
※契約更新は契約有効期限90日前より手続き可能
証明書ファイルが有効期限を迎える前に、証明書ファイルの再発行・入れ替え作業は発生しますが、
契約期間内であれば再発行に追加費用は発生いたしません。
なお、証明書有効期限は契約有効期限を超えることはできません。
申請組織（証明書に登録するOrganization）にご対応いただく発行審査は主に下記の2つです。
各認証情報の有効期間も今後は以下のように段階的に短縮化されることがCA/Bフォーラムにて可決しています。
■ドメイン認証の有効期間
・2026年3月14日以前 398日
・2026年3月15日以降 200日
・2027年3月15日以降 100日
・2029年3月15日以降 10日
■組織認証の有効期間
・2026年3月14日以前 825日
・2026年3月15日以降 398日
DigiCertではCA/Bフォーラムの規定日数を超えないよう、上記規定より1日短い有効期間を設定しております。
また有効期間内でも組織の社名変更や移転、ドメインの設定変更などの理由により再認証が必要になる可能性がございますことをご留意ください。
TLS/SSL証明書の有効期間は段階的に短縮され、有効期間が47日になるのは、2029年3月15日以降の予定です。
その頃には手動発行／インストールが現実的ではなくなるため、証明書管理は自動化への移行が必要です。
自動化のソリューションにつきましては、別途ご案内予定ですが、早めに検討されたい場合やご興味がございましたら、
弊社（info@rms.ne.jp）までお問い合わせください。
下記ページもご参照ください。
「パブリックTLS証明書の有効期間が199日に変更されます」記事リンクはこちら>>
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■サービスサイトURL: https://rms.ne.jp/
■会社概要
社名 ： 株式会社サイバービジョンホスティング
所在地 ： 東京都港区三田1-2-22 東洋ビル8F
設立 ： 2009年07月
代表 ： 代表取締役社長 白山 久壽
事業者番号： 一般第二種電気通信事業者 総務省届出番号 A-21-10690
加入団体 ： フィッシング対策協議会 正会員
■本件に関するお問合せ先：
リスクマネジメントソリューション(RMS)事業部
TEL ：03-6732-5476
E-MAIL：info@rms.ne.jp
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